金融庁

テラカドとかいう犯罪大好き、損保ADRの法律より利用規約が優先とか言い日産、損保ジャパンの犯罪を隠蔽するのに必死な組織。
犯罪大好きな金融庁ならば他の省庁の訴訟含めた証拠提供はしません。
犯罪大好きな組織ですもんね。

2021.06.07
個人投資家の含み益に課税を検討とかワケの解らないことを言ってる。
それじゃあ投資する意義そのものが崩落する。

金融を司るところなのに「日本国内で金融のしくみを一番理解していない場所」だと思う。

できれば閉庁して欲しい。

問い合わせをしたところ、金融庁のホームページに書いてある通りですと言うだけで説明できない。
金融庁管轄の法律についても分からず知ったかぶりするだけで、弁護士に聞いてくださいと言われた。
金融庁が民事介入できないということは理解できるが、金融庁が管轄している法律に対する質問に回答できないことに驚いた。
国民からの問い合わせについては、ご意見として管轄の財務局に伝達するだけで、法律に関する質問については回答できず、状況によって第3者機関を紹介するとのこと。
機械的に伝達しているだけなので、職員を減らしてＡＩを導入して頂きたい。

「税金 (自分たちが肥える金) 」って言っている人がいるが、義務教育を受けておきながらそんな思考能力しかできない貴方が一番税金泥棒。

ネットに張り付いて他所への罵倒を書き込むしか脳がないのか？それとも嫉妬か？

年々酷くなる酷暑下でエアコン我慢せざるを得ない最低辺層の"人間らしくない"生活して一生懸命生きてる弱者のどこに資産運用する余裕があるのか全く理解されてないようで。
とりあえず生命の危険性を回避する為に夏場のエアコンにかかる電気代を低所得層に助成して下さい。搬送する費用、治療する費用防げるので医療費削減にもなりますよ。あとは議員、公務員のバカ高い給料。一般国民レベルに是非とも削減しましょう。税金無駄遣いしといてまだ搾り上げる気か! 年金無い? あなた方が勝手にリスク高い運用に手を出して勝手に失敗して国民の年金減らしたからだろ (原因の全てとは言わないが) そんな失敗リスク高い事を一般国民が可能だと思える頭も理解出来ないわ。北欧並に税金上げても今の日本の状態じゃ同じように一部の者が全て旨味吸収して終わり。で、"税金 (自分達が肥える金) 足りません、もっと下さい"の繰り返しに決まってる。知ってますか？あちらの国々は議員はボランティア (無給でそもそも別に本業持ってる) 、税金高いけどそのほとんどが還元されてるから不満もあまり聞こえて来ない (ゼロとは言わないがボランティアでやる議員さん方だからこそきちんとした体感に基づき議論にかかる時間のやりくりをして話し合いしている、だらだらと国会で居眠り、スマホいじってる我が国の議員と言われる者達とは月とスッポン) 。
恥を知れ、自らの失態の尻ぬぐいは自らでやれ。最低辺層の国民にさせるな。民間企業なら普通に給料から天引きされて返済させられる不始末ですよ。

「老後２千万円」報告書。いやぁ、麻生がぶち切れてるねぇ。報告書は受け取らないだとよ。
内容が間違えてると思うならまず年金制度を当初の理想通りに運営してから言えよ。誰がどうみても破綻してるだろ。
いつまでも国民騙して国家的詐欺を続けるのはやめたら？もう末端の国民は疲弊しきってますよ。

暴追法と大京アステージの不法行為絡みで、保険会社や銀行などの金融機関とやり取りしておりますが、保険会社や銀行は、何かあると【お応えできません。】と回答してきます。

どういうわけか、暴力団等反社会的勢力を排除しているはずの保険会社や銀行が、暴力団と繋がりのある大京アステージと同じ対応をしているのです。
大京アステージは、業界の専門家からも悪質と呼ばれている代表企業です。
そうなると、今日本に現存する大手銀行の多くも大京アステージと同様の悪質企業になります。

要するに、暴力団と繋がりのある取引先全てが、暴力団等反社会的勢力と繋がっているということになると思います。残念ながら、私も《 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書 》の署名・捺印をしているにもかかわらず、暴力団等反社会的勢力と繋がっていることになってしまい、結果として、嘘つきの企業の為に、真面目に法令を遵守している私までもが、嘘つきとなり、詐欺として訴えられるリスクを受けることになっております。
いい加減な企業の為に、個人の名誉が傷つけれております。
大変な迷惑です。

これまでも、ほぼ全ての大手の保険会社や銀行宛に《 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書 》の記載を求めましたが、ホームページに記載しているとの理由で、署名・捺印を拒否されました。

しかし、株式会社大京 及び オリックス株式会社 が暴力団と繋がっていること、暴力団に献金していることは、大京アステージの社員から直接聞いております。

そうなると、事実とホームページで記載していることが異なり、これまで聞いたきたこと全てが嘘になります。これは、れっきとした詐欺になります。

いか、弁護士ドットコムより引用しました。
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村上 誠 弁護士

このようにホームページに「大ウソ」を書いても良いのでしょうか？

嘘を掲載してよいことにはなりませんし、嘘を掲載して、人を欺いて財物を騙し盗ったり、財産上の不法な利益を取得したりすれば、詐欺罪（刑法246条）に当たることもあるでしょう。

訴えることはできないでしょうか？

嘘が掲載されていたことを信じて、この会社と取引をするなりして、嘘が原因で損害を蒙ったのであれば、不法行為ないし債務不履行に基づき、損害賠償請求ができるかも知れません。
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