法務省

浜松法務局人権擁護課において、年配女性と思われる人権擁護委員と担当事務員の女性 (声は若め) の好ましくない応対や電話回しがあった。 (他の課の電話に出た男性と思われる事務員は比較的話やすかった。) 全く存在の不明かつ不透明な地方人権擁護課は的確に地域に機能しているのだろうか？コロナ禍、東欧の大規模な紛争の起こっている時代に大変好ましくない態様ではないのか？

成年後見制度の法律について提言があり、電話した。
担当として繋がれた若い男性職員。こっちは真剣な内容の話をしてるのに、２回も「ウフフ」と笑われた。本人は否定したが、電話を録音したものを聞いても笑ってる。何が面白いのか？国家公務員として、国民に対して失礼極まりない。
成年後見制度についての質問をしても、法制度もしらないのか、とんちんかんな回答しか返って来ない。自分は「電話受付です」というので、「担当を替えて」と頼んでも替わらない。氏名も名乗れないとのこと。
改めて、この対応にクレームの電話をしたら、総務部署にも対応をことわられ、元の部署の別人に電話を繋がれた。この人も氏名を名乗れないとのこと。
こんな組織の職員に、国民の血税で給料が支払われています。

固定資産の登記を管轄されて、所有者や、用途変更が有った場合、法律で登記変更する様に、定められている。
しかしながら、所有者が、不利益を被るだけとの解釈から、罰則規定が定められていない
その為、所有者不明な荒廃家屋で問題が発生して、社会問題化。解決策として、法律の改定に、動き出している。
身内のいない、不動産所有者もおり、所有者の不明な不動産は、増える傾向に有る。
小手先の法律改定でなく、ちゃんとした法律を制定して、問題発生しないよう、登記行政をしてほしいものである

問題は、他にも有る
地方自治体のコンプライアンス違反である
個人の土地を、地形変更、用途変更し、県道や、市道等にして、所有しても、罰則規定が無いことを良いことに、法律に反し、登記変更しない地方自治体が有る。
登記変更しない事で、固定資産税も、不当に得ている。
行政としてあるまじき行為に、問題提起しても、罰則規定が無い為、担当の法務局は、強制力の有る指導は、出来ていない。
総務省の行っている行政相談員の話では、多くの地方自治体で長年、登記変更されていない事案が多数有るため、法務局で管理している地図も現状と、大きく食い違って来ている。
何の為の地図か
行政 (地方自治体) がコンプライアンス違反、監督指導すべき上部、国家官庁は、改善策もなく、放置に近い。法治国家なのに呆れるばかりである。

クチコミを見ると、法務省の建物を、誉め称える見解が、多い。
建物に、恥じない仕事をしてほしいな

どこの誰が決めた規則かわかりませんが、日本に入国させる外国籍に対し、確認書を大使館に申請するわけのわからない制度を撤廃するべき。入国する人がどれだけいるか航空会社は理解しているし、各国から入国できる飛行機はほぼ固定のはずで把握不能なんて事はないのに、仕事してます風な事を表に出すぐらいならもっときちんとした水際対策ができるはず！法務大臣が決めたと思うけど防疫という観点から離れすぎている。もっとしっかりしろ！仕事してくれ！

不動産登記受付帳売買
ｄｍ タウンメール タウンプラス

お住いの地域の配達を担当する郵便局に申し出ると
すでにポストに入っていた配達済みのものだけでなく
タウンプラスを利用した配達物すべてを事前に差し止めることも可能

法務省 / Ministry of Justice

日本の政府機関。
所属庁舎は、中央合同庁舎第6号館A棟及び中央合同庁舎赤れんが棟。
赤れんが棟 (法務省旧本館、旧司法省庁舎) は1895年 (明治28年) 竣工のドイツ・ネオバロック様式の歴史主義建築。稀に「裁判所」と誤解される (東京地方裁判所、東京高等裁判所は隣にある建物。) 。

出入国在留管理局広報に聞きたいことがあり問い合わせをしましたが、受付から広報職員まで非常にムカつく対応でした。みんなやる気がない電話応対で、返事の仕方、話し方など上から目線で失礼があっても一切謝罪せず、「文句があるなら話は聞かない！電話すんな! 」ヤクザのような話し方で接してくる人もいました。彼らは官僚という狭い世界でしか活躍できず、あんな対応では一般企業には務まりませんし、あんな職員が我々の税金で生活して国の法律を作りコントロールしていることに苛立ちを隠せません。

以前4階の観察所ではお世話になりました。
最初の頃はお弁当をいただき、電車の切符を買ってくれました。
最後の時には二度ばかり緊急更生保護法により保護カードを持ち行きましたが、何もしてもらえなかったです。
そのためにひと月半後に札幌地検さんに再びお世話になることになってしまいました。
その後民事訴訟手続きにて国賠による話し合いをしましたが、証拠はあるにも関わらず、口裏合わせにより隠滅行為により棄却されましたが、負けたとは思ってません。
全て神様は見ています。その方の様々なものは多方面にも必ずその報いは神様の方から因果応報の原則として然るべき措置はあるかと推測しますが、もう二度と、ここには例え他の用件としても関わりたくはないです。

オールドカマー朝鮮人＆ニューカマー韓国人全員強制送還
「部落解放同盟」とは、朝鮮人避難民がそのまま定住した部落（場所の事）略称は解放同盟「同和」である。つまり朝鮮人である。
福岡・奈良・京都・兵庫・大阪・滋賀・群馬・埼玉を中心に全国に「不法占拠」した朝鮮部落が存在する。密航密入国した朝鮮人が部落と呼ぶ地域が全国に存在する。戦前戦中戦後に密入国してきた朝鮮人のバラック小屋が建ち朝鮮部落化したのは戦後すぐであった。戦前戦中戦後、大量の韓国人朝鮮人が日本に密入国して入り込んだ。これら朝鮮人集団が日本人の私有地に勝手に入り込み、繁華街の真ん中にも不法占拠して入り込んで、あっちこっちでバラック小屋を建てた。また戦後は婦女子や老人しかいないことをいいことに日本人住民を追い出しては家を奪い取り違法に住み着いた地域だ。
京都には、朝鮮人に不法占拠された朝鮮部落が数多く存在する。彼らの地域には、番地もなく日本の法律も及ばない無法地帯だった。彼ら朝鮮人は、割れたガラスやビン缶などの不燃ゴミや、破損した冷蔵庫など粗大ゴミ拾いで粗大ゴミ捨て場となり、生活廃水やし尿も垂れ流しの状態だった。
こうした朝鮮人連中の不法占拠部落には、水道や電気の設置などは当然無い。ゴミ回収やし尿処理もない。不法滞在不法占拠している朝鮮人達は、朝鮮部落をすり替えて差別していると言い出し「部落解放同盟」を全国で「同和」として組織した。周辺の日本人住民に対して朝鮮部落「同和」は差別を受けていると言い出し、勝手に敵意と憎しみで日本人住民を脅し始めた。市役所は、不法占拠している無法地帯朝鮮部落のバラック小屋を立ち退かせるべく、朝鮮人の収容先として無償タダで住める市営団地や公共施設を整備提供した。これに味をしめて、今度は金銭も要求するようになり、不当に生活保護も提供した。全国の市営住宅にはこのような朝鮮人が集団で住む、特殊な朝鮮部落の市営住宅が全国に存在する。部落には多くの在日朝鮮人が住み着いて、団地に住む在日朝鮮人同和の多くが共産主義者または共産党員か北朝鮮創価学会を信仰しているので、実質的にそうなる。

公証人への再就職あっせん…法務省・検察庁　地検幹部らに

5/23 (木) 5: 03配信 

　法務省と検察庁が、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際、同程度の収入が見込める公証人への再就職をあっせんしていたことが複数の法務・検察関係者の話でわかった。同省人事課がどの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案を作り、直属の上司である高検検事長らが公募前にあらかじめ本人に意向を打診していた。こうした仕組みは、歴代の検事総長や法務次官も把握していた。

　公証人は、任命の公平性や透明性を高め、民間への開放を促す目的で２００２年度から公募制が導入されたが、法務・検察の人事に組み込まれることで事実上、形骸化していた。

　複数の法務・検察関係者によると、検察では全国に５０か所ある地検の検事正経験者のうち、天皇が認証する検事長に昇進しない検事正クラスの幹部は、「後進に道を譲る」との理由で６３歳の定年を控えた６０歳前後に早期退職を打診される。その際、検事長らから再就職先の公証役場名を告げられ、受け入れた場合、面接試験を経て公証人に任命されていた。

　法務・検察内部では長年検事長経験者は公証人になれない早期退職を受け入れた検事以外は公証人になれない高収入の東京都内の公証人は原則、２か所以上の検事正経験が必要応募は意向打診で提示された役場に限定任期は就任後最長１０年か７０歳まで――などの慣行が続いていた。

　人事課は、応募が競合しないよう公証人の任期と幹部の年齢、経歴を踏まえ、内部の慣行に沿って配置案を作成。横浜や千葉など規模の大きい地検の検事正経験者は格が高いとみなされ、東京都心の公証役場が優先的に割り振られていた。

　検事正の年収は２０００万円前後だが、都内の公証人の手数料収入から経費を差し引いた年収は２０００万～３０００万円程度に上る。早期退職後も検事正時代と同等以上の年収が最大１０年保証されており、複数の検察関係者は「公募とは名ばかりで、検察組織の新陳代謝を図るため、検察組織での最終的な地位に応じて論功行賞的に公証人ポストが割り振られている」と証言している。

　公証人は検察官や裁判官らが無試験で任命されてきたことから、政府の規制改革委員会で批判が相次いだ。０２年度から民間の司法書士らも選考対象とした公募制が導入されたが、民間からの登用は司法書士出身の４人にとどまる。

　公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める。直近５年間に応募した弁護士２人、司法書士２１人は全員が合格しなかった一方、検事正経験者を含む検察官ＯＢ１１３人は、１人を除き全員が合格した。

　法務省人事課は取材に対し、「公募に手を挙げてくれる人を確保するため、公証人の空きポストを公募前に情報提供していた。ポストを保障していたわけではなく、公証制度の維持のためにはやむを得ないと考えているが、問題があれば改善したい」としている。

　公証人＝遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書を作成する。裁判なしで強制執行できる証書もある。法相が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とする。裁判官と検察官、弁護士の「法曹資格者」地方法務局長や裁判所職員、民間の司法書士らの「特任」――に分かれて市区町村別に公募され、官報などに告知される。

【解説】選考に透明性不可欠

　法務・検察による公証人ポストの事前調整が、公募制の趣旨に反するのは明らかだ。

　検事正クラスの幹部は、早期退職を受け入れた時点で事実上、公証人への再就職が内定していた。複数の検事長経験者は「受かるかどうか分からないのに『辞めてくれ』と言えるわけがない」と口をそろえる。

　公証制度を所管する法務省民事局はこれまで「応募を増やしたい」と繰り返してきたが、弁護士会や司法書士側への積極的な働きかけは行っていない。そもそも、「出来レース」といえる公募に積極的に応募する有能な弁護士や司法書士がどれほどいるのだろうか。

　選考の仕方も極めて不透明だ。法曹資格者を対象とした面接試験は法務省幹部のみで行われ、選考基準も明確化されていない。

　民間からの登用を増やすには、法務・検察が「既得権」を手放すことが先決だろう。その上で客観性の高い筆記試験を導入したり、面接に外部の目を入れたりするなど、選考の透明性を高めることが欠かせない。（社会部　早坂剛幸）

最終更新： 5/23 (木) 8: 26

読売新聞オンライン

名古屋地裁岡崎支部にいる「鵜飼祐充」という裁判官に注意して下さい（19年4月）。実の娘を約5年前から性的虐待し準強制性行罪に問われた父親に対して、認定しながらも無罪判決とした狂った裁判官です。

障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。現在の国の法定雇用率は2.5%。
法務省802人雇用しなければいけないのに実際は262.5人とふざけた数字 (マイナス539.5人なので罰金は2697万5千円也：税金では支払えないので2重で罪を犯すので国民は注目)
法律を守れない法の番人という末期症状

日系というだけで人を入れすぎでは？トリクルダウンとか言いますが、法務省さん。あなた方が水漏れさせてるのでは？例えば袋に流れる水量を増やしましょう。金融緩和です。しかし袋の底に小さい穴が空いてたら、いつまでたっても袋の水は満杯になりません。どうしますか？⊂ (・ω・) ⊃ﾌﾞｰﾝ

非行を走る年齢や素行不良を起こす年齢や事件等を起こす年齢や罪を犯す年齢は３歳からではないのか。例えば男女の健常者等や軽度から最重度までの知的障害等伴う伴わない男女の発達障害者等は非常に危機感は出ますよ。離婚の回数を計算見直すと９９９９核回になる。

旧本館（赤レンガ棟）は問答無用でカッコいい建物です。国の重要文化財にも指定されています。法務省に用がなくても、旧本館の建物に価値があるので、この近辺に観光で来た人は是非とも訪れてみてください。

夏休みに霞ヶ関見学デーに行ってきました。
こちらは 警備の方が沢山いて 入りにくい省庁でした。建物が古く趣があるので 思わず 写真を撮りたくなります。
資料館みたいな所だけ 見学OKで あとは 各都道府県の ゆるキャラグランプリの投票がありました。後日 ベスト3に選ばれたので お知らせのお便りが届きました。