神様の教会世界福音宣教協会

なる神様と父なる神様が滞在され、永遠の命を与えられる天国の家庭。私たちが聖書の真理を学ぶことができる唯一の場所です。

この人達に勧誘を受けました。
スマホを取られ、勝手に写真フォルダを見られました。
詐欺師です。
皆さんは気をつけてくださいね。

神様の教会は全世界で唯一に真理を持っている場所です！兄弟姉妹たちの優しいに感動されましたもう一度訪問したいです！
祝福たくさん受け取ってくだしい

神様の教会は聖書の全ての御言葉を守る教会です。真理ある教会。教会内すごく綺麗で生徒たちも礼儀正しい。聖書にも指定される神様の教会で永遠の命を得ることが出来る教会だ。



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教団への高額献金被害救済できる？　新法の効果は

2023年1月6日 11: 50 (1月7日 17: 26更新)





by iStock

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、悪質な寄付勧誘の規制を柱とする被害者救済法が１月５日に施行されました。新法によって、高額献金の被害は救えるのでしょうか。家族や親族が被害に遭った場合にはどう対応したらいいのでしょうか。旧統一教会による被害対策に長年取り組んできた札幌弁護士会の郷路征記弁護士に聞きました。（聞き手・安藤健）

かつて霊感商法　今は信者獲得優先

――旧統一教会はかつて「霊感商法」が社会問題となりましたが、救済法制定を巡っては、高額献金被害がクローズアップされました。教団の活動は変わってきているのでしょうか。

霊感商法の被害は１９８０年代に急増しました。印鑑の訪問販売をして、多宝塔やつぼの販売会に主婦らを誘い、姓名判断や家系図を基に先祖の因縁を指摘して、高額の商品を買わせることが問題になりました。私は８７年、霊感商法の被害に遭い、統一教会の伝道・教化課程に加入させられた女性が教団に損害賠償を求めた「青春を返せ訴訟」を提起したことから、被害者救済に携わってきました。

近年は、新たな信者にした上で高額献金を求めるのが活動の中心になっているようです。信者は教義上、３人の新たな信者を獲得しないと自分も救ってもらえないという立場に置かれていますから、必死で勧誘します。お金を持っているかどうかが、勧誘対象を選ぶ際の大きな条件になっています。信者から集めた献金は毎年数百億円規模で韓国の本部に送金されていました。教団は今も、韓国での聖殿建設資金として全信者に１家族１８３万円の献金を求めています。

正体隠して伝道　信教の自由を侵害

――宗教法人による伝道・教化は、信教の自由として憲法に保障されています。旧統一教会の活動は、それと照らしてどのような問題があるのですか。

国民に保障されている信教の自由は、自ら判断して信仰を選択できる権利です。しかし旧統一教会は、２０１６年までは教団名を名乗らず、正体を隠して伝道・教化を行っていました。その年に内部的に正体隠しを禁じる通達を出しているようですが、現実にやめているかどうかは分かりません。現在在籍している多くの信者は正体隠し伝道によって入信させられた人でしょう。知らないうちに信者にされてしまうという点で、国民の信教の自由を侵害していると考えます。

伝道は、旧統一教会とは知らずに勧誘された人にビデオを見せることから始まります。主婦を対象とする場合は特に「地獄にいる先祖の因縁が現在の家族に危害をもたらしている」と信じ込ませるのです。そして、因縁を清算するには、因縁清算などしない原理の神に献金するしかないと教育して献金させます。その後、教団の教義である「統一原理」を、そのことを隠して事実であり真理であると教え込むのです。最終的には「再臨のメシア」である文鮮明（教団創設者）に財産を供与することが自身の使命・責任だと確信させるのです。

――３０年余り携わってきた信者救済活動の中では、どのような被害がありましたか。

「青春を返せ訴訟」の原告の多くは若者でした。教団に勧誘されて信者となった若者たちは、改造したワゴン車に寝泊まりしながら６人チームで珍味を販売する「マイクロ活動」に駆り出されます。売り上げはもちろん、旧統一教会の教区や本部へ送金されます。

「神様が買ってくれる人を用意してくれている。売れないのは努力が足りないからだ」と言われ、早朝から深夜まで売り歩きます。股関節を痛め、医師から「このままでは歩けなくなる」と言われた人や、子宮内膜症を患っていたのに無理をさせられたため、出血して救急搬送された人もいました。睡眠や食事の時間も削って活動していると、幻覚などの異常体験をする人も出てきます。それで教団からさらに離れられなくなるのです。



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「自由な意思抑圧」　有効に使える条文も

――安倍晋三元首相の殺害事件を受けて「宗教２世」の問題が表面化し、被害者救済法制定への流れが一気に進みました。一連の動きをどう見ていますか。

現在、若者の新しい信者の大半は「宗教２世」のようです。信者である親が、教義を子供に押しつけ、「人を好きになってはいけない」「スマホやテレビを見てはいけない」と行動を規制します。安倍元首相殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者の家庭もそうでしたが、教団の活動で忙しい親は子育てを放棄し、高額献金の影響で貧困にあえぐ家庭も多くあるでしょう。

事件によって、旧統一教会に対する高額献金の実態が明るみに出たことで、被害者救済に向けた動きが与野党を超えて進みました。法案の審議には熱意を感じましたが、被害対策に長年携わってきた弁護士の立場から見ると、成立した新法では救済される範囲が不十分だと感じています。

――新法では、被害者を救済できないのですか。

信者は、旧統一教会に植え付けられた教義（統一原理）に基づいて意思決定を行うようになります。教団から「神のため」「地上天国建設のため」と高額献金を求められれば、自らの使命・責任だと考えてそれに応じるのです。新法は、献金が「必要不可欠」だと告げるなど、相手を困惑させることを禁止しましたが、信者は献金する際に困惑などさせられていないのが基本です。ですから実態に合わないと考えます。

ただ、裁判では有効に使える条文もありそうです。寄付の勧誘に当たり、「個人の自由な意思を抑圧」しないよう十分に配慮する義務が明記されました。寄付（献金）すると決めた信者の判断は、教義によって自由意思を抑圧された結果だと考えることができます。弁護士が努力し、裁判所を動かすことができれば、被害者救済につながる可能性もあります。

ただし、それも脱会のできた信者についてのことです。２世や家族の救済に、新法はほとんど無力です。

専門家の支援、国や自治体が体制整備を

――家族や親族が高額献金の被害に遭った場合には、どう対応すれば良いでしょうか。被害を防ぐために、私たちがこれから取り組めることはありますか。

身近な人が信者になってしまうと、家族・親族だけで対応するのは極めて困難です。財産が奪われていくのに、対話が成立しないのでそれを防ぐこともできません。信者が旧統一教会との連絡を絶って、自分の頭で考えるような環境が必要ですが、容易なことではありません。脱会したあとのケアも必要です。国や自治体の責任で対応できる専門家を育て、カウンセリングの体制を整えなければならないと考えます。

旧統一教会の活動で私が最も問題視しているのは、正体を隠して勧誘し信仰を植え付けていく伝道手法です。このような伝道手法を規制する法律制定を急ぐべきです。その法律があれば、だまされて信者になる人は減り、高額献金の被害者を生まないことにつながると思います。